働き方改革
2020年から本格的に始まった「働き方改革」で残業無しの取り組みや、年休消化推進運動が始まった。
2024年には医師の働き方改革が本格開始となる。この施策は問題視されていた過労死や長時間労働をなくすためだ。
対して「副業・兼業の促進に関するガイドライン」なるものも発行され、ゆとりを推進しているのか労働を推進しているのか意図がわからない。
「副業は職場外なので精神的な負担はない」と意見がありそうだが、職場内副業を採用している企業もあるわけだからそれとは関係なさそうだ。
本人の意思
医療の現場、看護師にも残業や長時間労働を防ぐ対策が強化されている。
しかし「残業をすすんでやる」派も一部にいるのは事実だ。
働き方改革は先に言ったように「長時間労働による心身への影響」からきたもの。
対して兼業・副業は生産人口の減少や、個人の資産運用、老後の年金問題からきたものだ。
体力や時間の余裕があり、その時間を賃金に換えたいのならば副業するのもいいだろう。
どちらも「本人の意思」がキーになる。
要領の良さがモノを言う
過重労働を強いられて残業になっているのならば、マネジメントする側が労働内容に配慮しなければならない。
しかし同じ業務内容を依頼しても、速いスタッフとそうでないスタッフがいる。速い方は雑というわけではない。区切り方が上手く、次にやることを頭で整理している。
「あの子が残業ならば相当忙しかったんだ。」と指標にできるタイプだ。
一方要領が悪い方は、立ち止まる癖がある。途中で他の業務を思い出し、突然違うことをやったりする。
午後5時を過ぎると思考停止回数が増え、パフォーマンスが下がっているのがはたから見てもわかる。
本人なりに頑張っているわけだから残業になれば仕方ないことだし、サービス残業はあり得ない。
残業総時間報告
業務内容や人材不足も関係しているが、性格や要領の悪さが関係しているのも否めない。（加えて生育歴と言いたい）
それを見越してマネジメントするのが管理者の仕事だ。残業中のスタッフを追い立てることはできない。
昨年から始まった「残業総時間報告」、スタッフによって差が歴然だ。
１番少ないスタッフ総残業時間1時間、１番多いスタッフ25時間。この順位はまったく変わらない。 MIKO
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